[앵커]電力需要が高まる冬を前に、日本政府は7年ぶりに節電を呼びかけました。

ウクライナ危機後のエネルギー供給不足の中で、ロシアは一方的に事業枠組みを変更した石油・ガス開発部門にとどまることを決定した。

東京特派員のイ・ギョンアが伝える。

[기자]昨年の夏、日本は摂氏 40 度を超える記録的な猛暑を経験しました。

猛暑の中、冷房需要が急増し、一部の地域では停電の危険にさらされています。

この冬も同様の状況が繰り返される可能性があります。

ウクライナ危機以降、石油やガスなどの発電原料価格が高騰し、電力の安定供給が難しくなりました。

日本政府は、来月から来年3月まで、家庭や企業に省エネを支援するよう要請しました。

政府が冬を前に節電を求めるのは7年ぶり。

[니시무라 야스토시 / 일본 경제산업성 장관 : 올 겨울도 전력 수급 상황이 어려울 것으로 예상됩니다. 무리가 되지 않는 범위 안에서 절전에 협조해 주시는 것이 (물가 인상에 따른) 부담 경감으로도 이어진다고 생각합니다.]

ロシアは最近、日本と実施しているサハリンの石油・ガス開発プロジェクトを管理する新会社の設立を決定した。

事前協議のない一方的な決定は、対ロシア制裁を主導してきた日本に対する報復措置と解釈される。

日本も出資していれば参加できるが、ロシア政府の許可が必要。

熟慮の末、日本政府はサハリン開発事業にとどまることを決定した。

[마쓰노 히로카즈 / 일본 관방장관 : 사할린-1은 원유 수입의 90% 이상을 중동에 의존하는 우리나라에 있어 중동 외 지역에서 들여오는 귀중한 조달처입니다. 에너지 안전보장 측면에서 중요한 사업입니다.]

ウクライナ危機の後、日本政府はG7とともに、ロシアからの石油と石炭の輸入を停止すると発表した。

ただし、いつ実装されるかはまだわかりません。

確かに、エネルギーを輸入に頼る状況で、ロシアのサプライチェーンを完全に排除するには限界がある。

ロシアに対する制裁という大義とエネルギー安全保障の現実の間で、日本の綱渡りは続くだろう。

東京のYTNのキョンア・リーです。

YTN イ・キョンア ([email protected])

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